弁護士費用

弁護士費用の概略は,次のとおりです。

着手金

訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などの事件を受任するにあたり,お支払いいただくものです。着手金は,委任事務処理の成功不成功にかかわらずお返しすることはいたしません。

報酬金

報酬金は,前記事件が終了したとき(判決・和解成立・示談成立など)に,お支払いいただくものです。

民事事件を上級審まで引き続いて受任した場合には,特に定めのない限り,最終審の報酬金のみをお支払いいただきます(なお,控訴・上告の場合には控訴・上告着手金を別途いただきます。)。  

実 費

実費は,収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料などに充当するものです。そのほかに,保証金・保管金・供託金などに充てるためにお預かりすることもあります。

これらは,事件のご依頼時に概算額でお預かりするか,支出の都度にお支払いいただきます。

日 当

日当は,弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただきます。

離婚事件の着出金及び報酬金は,次のとおりです。

離婚事件の内容着手金及び報酬金
離婚調停または離婚交渉それぞれ33万円
離婚訴訟それぞれ44万円
(消費税込)

財産分与,慰謝料などを伴う場合 

離婚事件において,財産分与,慰謝料などを伴う場合には,前項の着手金及び報酬金のほか,その請求額や解決額に応じて,以下の計算式によって算出された着手金及び報酬金を加算請求いたします。

(財産分与,慰謝料などの着手金と報酬金の計算式)

経済的利益の額着手金の計算方法報酬金の計算方法
300万円以下(経済的利益)×8.8%(経済的利益)×17.6%
300万円を超え3000万円以下(経済的利益)×5.5%+99,000円(経済的利益)×11%+198,000円
3000万円を超え3億円以下(経済的利益)×3.3%+759,000円(経済的利益)×6.6%+1,518,000円
3億円超(経済的利益)×2.2%+4,059,000万円(経済的利益)×4.4%+8,118,000円
(消費税込)

その他

弁護士報酬に関する詳細については,当事務所の報酬基準規程に定めております。ご不明な点がございましたら,ご質問ください。

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