慰謝料請求ができるケースとできないケース

「夫(妻)が不倫しているに違いない」と思っても、必ずしも慰謝料請求できるとは限りません。

今回は、配偶者の不貞で慰謝料請求できる場合とできない場合について、弁護士が解説します。

1.慰謝料請求できる場合   

不倫されたら、配偶者とその相手に対し、慰謝料請求できるのが基本です。

ただし、慰謝料を払ってもらうためには、以下のような条件が必要です。

  • 不貞相手が特定できている
  • 不貞の証拠がある
  • 不貞相手に支払い能力がある

これらの条件全てが揃っている必要はありませんが、いずれかが欠けていると、慰謝料を支払ってもらえない可能性が出てきます。

2.慰謝料請求できない場合

それでは、慰謝料請求できない場合とは、どのようなケースなのでしょうか?

2-1.不貞相手が特定できていない

まず、不倫相手が特定できない以上、請求することはできません。氏名と住所が分からなければ、裁判もできません。このため、慰謝料請求するためには、最低限、不倫相手の名前や住所といった連絡先が必要です。

2-2.不貞の証拠がない

不貞していた証拠がない場合にも、慰謝料請求できない可能性が高いといえます。相手が「不倫していない」とシラを切ったら、それ以上追及できなくなるからです。

また、訴訟提起しても、不貞の事実が証明されていないとして、慰謝料請求は認められません。

不倫で確実に慰謝料を獲得したい場合には、事前にきちんと証拠を集めておくことが重要です。

2-3.不貞相手に支払能力がある

不貞相手に慰謝料請求しても、開き直られて、「支払わない」と言われると、慰謝料を任意に支払ってもらえません。

また、慰謝料請求訴訟を起こして勝訴しても、最終的に相手方に資力がなければ、差押えもできず、慰謝料の支払いが受けられないケースがあります。

つまり、相手に慰謝料請求するときには、相手の支払能力も問題となるのです。

以上のように、不倫で慰謝料請求するためには、さまざまな条件が問題となってくるのです。

上記の点以外にも、慰謝料請求するかを検討するためには考慮すべき要素は多々あります。効果的な慰謝料請求を行うためには、早い段階から弁護士に相談することが重要だといえます。

慰謝料請求するかの判断に迷ったときは、お早めに弁護士にご相談ください。

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