子どもの養育費の問題

子どもの養育費の問題

離婚するときに子供の親権者となった場合、相手に養育費を請求することができます。

養育費を取り決める際に、その金額をいくらにすればよいのか、どのように請求すればよいかが分からないという方も多くいらっしゃいます。

今回は、子供の養育費の相場や請求方法について、ご説明します。

1.養育費とは

養育費とは、子どもと一緒に暮らしていない方の親が、子どもを養育している親に対し、子どもの養育のために支払う費用のことです。

離婚後は、子どもの親権者(監護者)となった親が子どもを養育することになりますが、親権者とならなかった方の親も、一緒に暮らさなくなっても、その子どもの親であることに変わりありません。

したがって、子どもに対する責任があり、養育費が発生するのです。

養育費は、子どもが20歳になる月まで発生するのが原則ですが、当事者の取り決めによって、それより長い間支払ってもらうこともできますし、反対に短期間にすることも可能です。

2,養育費の相場

養育費の金額は、当事者の収入金額によって決まります。

一般的に、支払う側の収入が高ければ金額が上がりますし、支払いを受ける側の収入が高ければ金額が下がる傾向があります。また、養育者の側に子どもが複数いると、金額は上がります。

具体的な金額については、家庭裁判所の定める養育費の算定表があり、これに基づいて算定するのが一般的です。

3.養育費の請求方法

まずは、離婚前の交渉の段階で、養育費の金額を決めるべきです。

交渉で決まらない場合には、離婚調停を行い、調停でも決まらないときには離婚訴訟によって、その他の離婚条件とともに養育費の金額が決まります。

なお、離婚時に養育費の金額を取り決めていなかった場合、離婚後に家庭裁判所へ養育費調停を申し立て、養育費の支払いを取り決めることができます。

養育費調停が不成立になると、「審判」となり、裁判所が養育費の金額を判断することになります。

4.弁護士に依頼するメリット

養育費の取り決めを含めた離婚前の交渉を弁護士に依頼すると、養育費をしっかりと取り決めることができます。

また、離婚協議書を公正証書の形式にすることで、相手が不払いとなった場合には、給料や預貯金等を差し押さえる方法で、より確実に養育費の支払いを受けることが可能となります。

離婚後の養育費調停や審判の代理人を弁護士に依頼することも可能で、それによって有利に手続を進めることが可能となります。

未成年の子どもがいて、離婚をお考えの場合は、弁護士にご相談ください。

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