婚姻費用の問題について

婚姻費用の問題について

離婚前には、別居に至るケースが多くあります。別居期間中は、家計が別々となってしまうことから、「生活費」が問題となります。

別居しているとはいえ、婚姻関係にある以上、無収入(収入が少ない)一方当事者は、収入がある(或いは、収入が多い)相手方に対し、「婚姻費用」(生活費)を請求することができると考えられています。

今回は、夫婦の婚姻費用の問題について、ご説明します。

1.婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が互いに分担すべき生活費のことです。

夫婦の婚姻費用分担義務とは、相手方が「自分と同じ水準を維持できるような生活費を負担すべき」という「生活保持義務」と考えられています。

民法760条でも、以下のように定めています。

「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」

そこで、離婚前に別居して、相手方が生活費を払ってくれなくなった場合には、婚姻費用を請求することができます。

2.婚姻費用の計算方法

婚姻費用は、夫婦のお互いの収入状況や子どもの養育状況によって異なります。

支払う側の収入が高いと婚姻費用は高額になりますし、支払いを受ける側の収入が高くなると、金額が低くなります。

また、支払いを受ける側が子どもを養育している場合には、子どもの生活費分も含まれるので、婚姻費用の金額は高くなります。

3.婚姻費用の請求方法

婚姻費用を請求しようとするとき、望ましい解決方法は、別居前に夫婦で金額等について話し合い、別居したらスムーズに支払いを開始してもらうことです。

ただ、夫婦間でもめている場合には、別居前に、このような協議が困難なケースもたくさんあります。その場合には、別居後に婚姻費用の支払いを求めることとなり、相手が支払いに応じようとしない場合には、家庭裁判所に対し、「婚姻費用の分担に関する調停」を申し立てることになります。

調停の場で話し合っても合意することができない場合には、「審判」となり、裁判所が妥当な婚姻費用の金額を決定することになります。

4.婚姻費用請求を弁護士に依頼するメリット

婚姻費用について当事者間で話し合おうとしても、感情のもつれ等から、冷静な話し合いができない場合があります。このような場合には、弁護士に依頼した方が、相手方も冷静になり、話し合いに応じる可能性が高くなります。

また、婚姻費用の合意ができない場合には、弁護士が代理人として調停手続に必要な準備を行いますので、当事者の手間は大幅に省略されることになります。のみならず、法的な主張や立証を行いますので、調停や審判において、ご自身の言い分をきちんと述べることが可能となります。

離婚前における生活費をきちんと確保しておくことは、腰を据えて離婚に向けた話合いを進めるためには非常に重要となります。相手方が生活費を支払ってくれずに困っているのであれば、是非とも弁護士までご相談ください。

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