面会交流の問題について

面会交流の問題について

離婚時に未成年の子どもがいる場合、離婚後の「面会交流」について、取り決めをしておくべきです。

ただ、面会交流については、具体的に、「どのように決めればよいのか分からない」という方もとても多いです。

今回は、離婚後の子どもとの面会交流について、解説します。

1.面会交流権とは

面会交流権とは、子どもと一緒に住んでいない親が、子どもとの面会を始めとしたコミュニケーションを取るための権利です。

離婚時に親権者とならなかった親は、子どもと一緒に暮らすことはできません。しかし、子どもの親であることは変わりないので、子どもと交流することができます。

もっとも、面会交流は、子どものための権利でもあります。取り決めるときには、子どものことを一番に考えて、子どもに負担をかけない方法を検討する必要があります。

2.面会交流の取り決め事項と例

面会交流の取り決めをするときには、面会の日時、場所、頻度、受け渡し方法等を決める必要があります。

たとえば、以下のような例があります。

  • 1か月に1回、午前10時から午後5時まで。面会者が自宅まで子どもを迎えに行き、送り届ける

面会交流の頻度を2か月に1回にすることもできますし、時間を短くしたり長くしたりすることもできます。また、宿泊を伴う面会を認めることも可能です。面会交流の具体的内容については、子どもを第一に考えて、相手方としっかり協議することが必要です。

3.面会交流の決め方

面会交流の取り決めをするときには、できるだけ離婚前に話し合っておくことが望ましいといえます。

また、当事者間で合意することができない場合には、離婚調停や離婚訴訟等の手続内で決定することも可能です。

なお、離婚時に、子どもが幼すぎる等の理由で面会交流について合意していない場合であっても、離婚後に、面会交流を要求することは可能です。ここでも、当事者間の話合いで決まらない場合には、家庭裁判所に「面会交流の調停」を申し立て、調停でも解決できないケースでは、裁判官に面会交流の方法を決めてもらいます(審判手続)。

4.面会交流を弁護士に依頼するメリット

面会交流についても、感情的な対立から、当事者間での解決が困難なケースが多くあります。このような場合には、弁護士が代理人として交渉窓口となり、各事案に応じた解決を図ることが可能となります。

また、面会交流の調停や審判になったときにも、弁護士が代理人となっていれば、ご本人の主張を法的な観点からまとめたり、現実的な提案をしますので、適切な面会交流の実現に向けて、着実に進むことになります。

親権者となっていない親と子どもとの面会は、子どもの健全な成長のために重要であると言われています。離婚後も、大切なお子様と面会して、その成長を見守りたい場合には、弁護士までご相談ください。

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