年金分割の問題について

離婚時年金分割

夫婦が離婚するとき、夫婦の年金を分け合う制度があります。これを「離婚時年金分割」といいます。

ただ、年金分割については、誤解されていることが多く、離婚に向けた協議を開始するにあたり、正しい知識を持っておくことが重要です。

以下では、離婚時年金分割の制度について、ご説明いたします。

1.年金分割とは

離婚時年金分割とは、夫婦が婚姻中に支払った年金保険料を按分し、将来それぞれが受け取る年金額を調整する手続きです。

つまり、「年金分割」といっても、実際は,婚姻期間中に払い込んだ年金保険料を分割する制度とイメージしていただくのがよいと思います。

婚姻期間中の保険料だけが分割対象となりますので、婚姻期間が短い場合には、ほとんど年金額に変化はありません。

また、年金の受給開始年齢は変わらないので、相手が年金を受給開始しても、ご自身が年金を受給できる年齢になるまで年金が支給されることはありません。

年金分割の対象となるのは、厚生年金と共済年金であって、国民年金は対象となりません。つまり、年金分割が大きな効果を発揮するのは、配偶者がサラリーマンや公務員などで、熟年離婚する場合などです。

これに対し、配偶者が自営業者等のケースでは、年金分割を利用することができませんので、ご注意下さい。

2.合意分割と3号分割

年金分割には、合意分割と3号分割があります。合意分割とは、夫婦が合意することによって年金分割をすることです。話合いができなければ調停や審判によって年金分割を認めてもらう必要があります。

3号分割とは、2008年4月以降の年金払込分について認められる年金分割で、請求者が「3号被保険者(専業主婦など)」のケースで利用できます。

3号分割の場合、相手の協力が不要なので、調停などをしなくても請求者が1人で社会保険事務所に行けば、必要な手続が可能です。

3.年金分割の方法

年金分割をするためには、まずは年金事務所に申請をして「年金分割情報通知書」を入手して下さい。

その後、合意分割の場合には、夫婦で協議することになりますが、協議しても合意できない場合には、調停を申し立てる必要があります。離婚成立前であれば、離婚調停における離婚条件の一つとして話し合うことになります。また、離婚後でも2年以内であれば、年金分割調停・審判によって、裁判所で年金分割してもらうことができます。

3号分割の場合には、離婚後に請求者が1人で社会保険事務所に行き、必要書類を書いて申請をすれば手続きできます。

4.年金分割を弁護士に依頼するメリット

年金分割をするときには、相手方が合意しないため、争いとなるケースがあります。特に、離婚後に年金分割を求めると、相手方が拒絶して調停や審判しなければならないことが多くあります。

そのような場合、弁護士に依頼すると、弁護士が必要な手続を行いますので、余計な手間を大幅に省略することが可能となります。また、誤解の生じやすい年金分割制度について、弁護士が説明することで、相手方の誤解が解けて合意分割に応じてくれる可能性も高まります。

年金分割は正当に認められた権利なので、請求可能なケースでは、きちんと手続を行うべきです。年金分割の方法が分からない場合、相手方が応じないでお困りの場合には、弁護士までご相談ください。

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