親権・監護権の問題について

親権・監護権の問題について

離婚する夫婦間に未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者を決めなければなりません。このとき、双方が親権を希望した場合、話合いが紛糾してしまい、離婚トラブルが大きくなってしまうことも多くあります。

今回は、離婚するときに注意したい子どもの親権・監護権の問題について、解説いたします。

1.親権とは

親権とは、子どもの財産を管理する権限(財産管理権)と、子どもを実際に養育する権限(養育監護権)が一体となったものです。

ただ、親権者と監護権者を分けた場合には、親権とは、財産管理権だけを意味することになります。

日本では、離婚後の共同親権が認められていないことから、離婚時には、必ずどちらか一方の親を親権者に指定する必要があります。

協議離婚の場合には、その他の条件を決めていなくても離婚することはできますが、だれを親権者にするかについては必ず決めておく必要があります。

2.親権者の判断基準

双方が親権者を希望したとき、裁判所は以下のような要素を考慮して親権者を決定します。

  • これまでの養育実績
  • 子どもの現状優先
  • 子どもが幼い場合には母親優先
  • 子どもとの関わり方
  • 子どもによる愛着の程度
  • 離婚後の子どもとの予想される関わり合い
  • 経済力
  • 健康状態
  • 離婚後の住環境
  • 面会交流に対する考え方

3.親権者の決め方

親権者を決定するときには、まずは夫婦が話し合うことが必要です。話し合う際には、子どもの健やかな成長を第一に考えてください。

話合いによって親権者を決めることができない場合には、離婚調停で親権者を決める必要があります。調停でも親権者について合意できない場合には、離婚訴訟で争うことになります。

調停や訴訟で親権者が争われた場合には、家庭裁判所調査官が調査することがあります。具体的には、それぞれの親から聞き取りを実施したり、子どもと面会したりする等の方法で、誰が親権者としてふさわしいかが調査されます。そして、裁判官は、調査結果と調査官の意見を踏まえて、離婚判決で親権者を決定します。

4.親権問題を弁護士に依頼するメリット

親権者が争われるケースでは、当事者間の感情的な対立が激しく、弁護士が代理人の立場で冷静かつ適切に対応する必要が高いといえます。また、相手方が突然子どもを連れ去る等の強硬手段に出た場合、速やかに法的措置を講ずる必要があります。

さらに、親権をあきらめざるを得ない場合には、面会交流の実現に向けて、引き続き協議することが可能です。

子どもの親権問題でお悩みの場合には、相手方との話合いを開始する前から弁護士に相談をしておくことが有用です。相談しながら、一緒に進めていきましょう。

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