養育費の相場について

子どもを養育することになる側の親は、相手方に養育費を請求することができます。もっとも、養育費をいくら請求すればよいか分からないため、迷ってしまう方がいます。

その一方で、養育費を支払うことになった方の中には、いったん養育費の金額を定めたものの、その後に事情が変わり、養育費を支払うことが難しくなってしまう方もいます。

そこで今回は、養育費の相場や金額の定め方をご説明します。

1.養育費の基本的な相場

養育費の額は、請求する側と請求される側、それぞれの収入状況によって決定することになります。

例えば、一般論となりますが、支払う側の収入が多ければ養育費は高額になり、支払いを受ける側の収入が多ければ養育費も低額になるイメージです。

そして、子どもの年齢が15歳以上になると、高校の学費など、子育てに必要な費用も増えますので養育費の金額は上がります。また、子どもの人数が多ければ、それだけ支出も増えますので養育費の金額も上がることになります。

具体的な養育費の金額ですが、実務では、養育費の算定表に基づいて算出するのが一般的です。

2.相場と異なる養育費の定め方

養育費の金額には一定の相場はあるものの、当事者間で話し合い、相場と異なる金額とすることも可能です。

また、毎月の定期的な支払以外にも、入学費用等に関する支払いの約束も可能です。

このため、相場を念頭に置きつつ、子どもの将来を考えながら、しっかりと話し合うことが重要だといえます。

3.養育費の増額・減額方法

いったん養育費の金額を取り決めても、様々な理由から、その後、当初の金額が妥当とはいえなくなるケースがあります。

例えば、養育していた親が再婚し、子どもが再婚相手の養子となった場合、あるいは、養育費を支払う側の親の収入が下がってしまい、養育費を支払うことが困難になってしまうこともあります。

そのような場合、養育費に関する調停を申し立てることで、金額の見直しに向けた協議が可能となります。

4.養育費の増減額の具体例

例えば、離婚時に養育費を毎月10万円としていたけれども、離婚後に病気等のために失業した場合には、養育費の減額を申し入れることは可能です。また、離婚時に安い養育費で合意してしまったものの、その後、子どもが成長したことに伴い、養育費を増額するよう申し入れることも可能です。

養育費の見直しについては、それぞれの実情に応じて個別的に判断されることになります。そこで、養育費のことでお悩みの場合には、弁護士に相談し、そのサポートを受けることが重要です。

金額が妥当かどうかわからない方や、適正な金額を定めたい方は、お早めにご相談ください。

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