財産分与の問題について

財産分与

夫婦が離婚をする際には、「財産分与」を行う場合が多いです。特に、中高年での離婚の場合には、財産分与が大きな争点となるケースが見られます。

財産分与は、支払いを受ける側にとっては、離婚後における生活の糧となることもあります。他方で、支払いをする側にとっても、多額の財産分与をすることで、離婚後の生活が苦しくなってしまう可能性があり、当事者双方にとって非常に重要な問題です。

以下では、離婚時における財産分与の注意点や方法について、ご説明します。

1.財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に形成した「共有財産」を、離婚時に分けることです。

つまり、婚姻期間中に形成した財産は、夫婦が協力し合って形成した財産となります。しかし、多くの財産は、一方(多くは、夫)の単独名義になっていることから、離婚時に、これらの財産を清算して、夫婦それぞれの財産に分ける必要があります。

これを「財産分与」といいます。

財産分与の対象になる財産は、夫或いは妻名義の預貯金、生命保険、株式、投資信託などの金融資産、自動車、不動産など、全ての財産が対象となります。

ただし、婚姻期間中に形成したものでなければならず、独身時代からの財産や親から相続した財産は、原則として、財産分与の対象になりません。

財産分与の割合については、夫婦それぞれが2分の1ずつに分けるのが基本です。専業主婦だからといって割合が低くなることはありません。

2.財産分与の進め方

離婚時に財産分与を行うときには、まずは離婚に向けた協議の際に、財産分与の方法についても話合い、合意するのが一般的です。

当事者間での協議では解決できない場合には、家庭裁判所で離婚調停を行い、離婚条件の一つとして、財産分与についても話し合います。

調停でも解決することができない場合には、離婚訴訟によって財産分与の方法を裁判所に判断してもらう必要があります。

財産分与の調停が不成立となると、手続きが審判に移行して、裁判所が妥当な財産分与の方法を決定します。

なお、離婚時に、財産分与に関する取り決めをしていなかったケースでも、離婚後2年以内であれば、財産分与の審判を申し立て、相手方に財産分与を要求することができます。

3.財産分与請求を弁護士に依頼するメリット

感情的な対立問題もあって、当事者間で財産分与について冷静な話し合いが困難な場合には、弁護士が代理人となることで、円滑な解決を図ることが可能となります。

財産分与の場合には、財産関係によっては計算方法が複雑となり、当事者間では正確に計算することができず、また、相手方が示す金額が正しいのか分からなくなる場合も多くあります。

このような場合には、弁護士が代理人になることで、法律的に見て、適切な方法で財産分与を計算することができるので、当事者にとって適正かつ妥当な財産分与が可能となります。

また、協議による解決ができない場合であっても、家庭裁判所に調停を申し立てることで、解決に向けて着実に進めることができます。

なお、財産隠しの可能性があるケースについては、然るべき方法で財産調査を実施したり、調停や訴訟といった法的手続内での調査も可能となります。

財産分与は、離婚後の生活に直結する重大な問題です。離婚後の生活を考えても、財産分与でお困りの場合には、お早めに弁護士までご相談ください。

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